歴代会長あいさつ文

• 第6代会長 森茂 岳雄(2019-2021年度)

  継承と創造̶新たな飛躍に向けて
  第6代会長 森茂 岳雄

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  本年6月に椙山女学園大学で行われた第29回研究大会の 総会において、藤原孝章前会長から新たに会長を引き継ぎました。引き続き藤原前会長が提唱された「会員の皆様が元気になる学会」をめざして努力したいと思いますので、会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
  新たに会長を引き継ぐに当たり、これまでの会長のもとでの活動や研究の成果を踏まえ、今後3年間の課題を整理し取り組んでいきたいと思います。
  
  (1) 会員の増加と学会財政の健全化
  学会が充実した研究活動を行うためには、安定した財源の確保が求められます。近年の日本の人口減少の中で、若い世代の会員の減少が学会の共通の悩みになっています。学会財政を健全なものにするためにも、若い世 代の会員を増やす努力を考え、若い世代に魅力ある活動を展開できるように各委員会を中心に考えていきたいと思います。
  
  (2) 学会創設30周年記念事業の展開
  2020年度は、学会が創設されて30年の記念の年を迎えます。学会としては、来年度の玉川大学で開催される第30回記念大会において海外ゲストを招聘して国際シンポジウムを開催する予定です。また30周年記念の出版事業として、これまでの学会による国際理解教育の研究を総括し、今後の課題を提出する出版物の刊行も計画しています。
  
  (3) 研究の充実と会員の研究の公開
  学会の第一の任務は、研究の充実と研究成果の公開です。今後も研究・実践委員会を中心に特定課題研究を充実させていくとともに、学会の研究成果を広く公開していきたいと思います。これまで学会誌『国際理解教育』を中心に、他にも書籍の形で会員の研究成果を世に問うてきました。今後さらに研究成果を多くの人に知っていただくために、『国際理解教育』掲載論文のJ-stageへの 公開を検討しています。
  
  (4) 社会連携事業の強化
  国際理解教育を推進するにあたって外部機関との連携 の意義は大きいものがあります。本学会もこれまで国立民族学博物館と連携して、国際理解教育の授業づくりや教員研修を行ってきました。国立民族学博物館との連携終了後は、JICA地球ひろばと連携して教員研修を行ってきています。今後は、UNESCO関連機関等との国際連携も踏まえて連携を強化させたいと考えています。
  
  (5) 海外学会等との連携・協力の強化
  これまで韓国国際理解教育学会とは、毎年の研究大会への相互の参加、発表を通して交流を重ねてきました。また、日中韓の間では、現在「異己理解・共生授業プロジェクト」を通して実践研究の交流が深められていま す。今後は、これらの交流を継続しながら、新たな3カ国による共同研究の可能性についても探っていきたいと思います。
  

• 第5代会長 藤原 孝章(2013-2018年度)

  成果の継承と次世代にむけての創造―新たな3年間を迎えて
  第5代会長 藤原 孝章

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  去る、7月6、7日の両日にわたって広島経済大学において開催された日本国際理解教育学会第23回研究大会総会 にて、学会の新しい執行体制と今後の 3 年間(2013 〜 2015年度)にわたっての方針が承認されました。
  私は、大津和子前会長から新たに会長を引き継ぎました。多田、大津会長時代の6年間(2008 〜 2013年度)は、米田会長時代6年間の会員諸氏の教育実践や研究の成果がまとめられ、出版物の形となって現れました。それは、国立民族学博物館との連携事業の成果物の一つである『学校と博物館でつくる国際理解教育―新しい学びをデザインする』(中牧弘允・森茂岳雄・多田孝志編、明石書店、2009年)であり、科学研究費による共同研究の成果物の一部である『グローバル時代の国際理解教育―実践と理論をつなぐ』(日本国際理解教育学会編、明石書店、2010年)でした。そして、昨年刊行された『現代国際理解教育事典』(日本国際理解教育学会編、明石書店、2012年)は、100名におよぶ執筆者全員が会員であり、学会としての一 つの位置を社会に示し得たものと評価しております。学会誌『国際理解教育』も第16号(2010年)から出版元を明石書店に移し、装丁もあらたになりました。
  会員諸氏の研究と実践に支えられた、学会のこのような 活動は、学会の社会的責任でもあり、今後も継承すべきものと考えます。
  その意味で、新たな3年間を迎えての学会の課題は、まずもって、これまでの成果の継承です。そのためにも、会員諸氏に資する学会運営が求められます。魅力ある研究大会とそれへの参加、発表、それらをふまえての学会誌の編纂など従来の運営を力強く行っていく必要があります。
  次に、21世紀の教育的課題に対応した学会ならではの研究・実践活動の展開が求められます。そのためには、国際理解教育の国際的動向と国内の学校や社会の動向をふまえつつ、しかし時流や時勢を批判的に吟味し、グローバルな学習や地球市民の育成を目標とする基本を見据えていくことが必要です。日韓中共同研究で培ってきたネットワークをより実りあるものにすることも求められています。
  以上のような課題に対して、学会運営組織としては、従来の研究と実践の委員会を統合した研究・実践委員会、国 際委員会と紀要編集委員会の3つの委員会と事務局のもとに、新しく出発することにしました。また、理事以外の会 員諸氏を新たに委員として迎えました。標題に「次世代にむけての創造」とした所以です。
  新たな3年間は、学会をめぐる内外の状況を適確にとらえ、次世代にむけて新たな課題を創出していくことで、組 織の新陳代謝をはかっていく時代としたいものです。
  

• 第4代会長 大津 和子(2010-2012年度)

  新たな10年に向けて
  第4代会長 大津 和子

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  本学会の第20回記念大会が、永田佳之実行委員長のもとに聖心女子大学で盛大に開催され、これまでの実践・研究の成果が披露されました。次の新たな10年を迎える節目に会長を務めることになり、身の引き締まる思いをしています。
  さて、過日、国際連合大学の「サスティナビリティと平和研究所」に設けられた「東アジア将来構想フォーラム」に、ゲストスピーカーとして出席してきました。このフォーラムは、「新しい時代の日中韓３カ国を中心にした共同体による地域発展のあり方を考える」ために、文部科学副大臣、国連大学副学長、東アジアの政治および歴史の専門家によって構成された研究会なのですが、そこで「日韓中の協働による相互理解のための国際理解教育カリキュラム・教材の開発」（科研プロジェクト）についての報告が求められたのです。
  そこでまず、本学会が「実践と理論をつなぐ」ことを重視しながら実施している各研究プロジェクトや教員研修事業を紹介し、その一つとして、科研プロジェクトの概要について説明しました。そして、具体的な教材として「韓国旅行すごろく」について報告しました。この教材は、日本人児童・生徒が韓国を３泊４日で旅するという設定のもとで、訪れる各地のマスにつくられたクイズに答えたり、「韓国のコマ回し」や「ハングルの解読」といったワークをしながら、韓国の文化や歴史、日本とのつながりを理解していくゲームです。実践の事前と事後のアンケートをもとに、生徒たちの変容について紹介しました。
  出席者のみなさまからは、「中国や韓国の学校教員をどうやって研究メンバーに加えることができたのか」「竹島などの政治的問題は含めないのか」などといった質問が出され、活発な議論が展開されました。最終的には、「小中学校の段階では、日本と韓国・中国との論争的な政治問題を取り上げるよりも、むしろ、韓国や中国の文化に興味や関心をもち、マスメディアなどを通じて子どもたちにインプットされた一面的でネガティブなイメージを変えることが重要であることが、大変よくわかった」というコメントをいただきました。また、「科研プロジェクトの成果として開発されるカリキュラム・教材を、ユネスコなどを通じて出版し、３カ国での実践をぜひ進めるように」とのアドバイスも受け、大いに励まされました。
  以上は、国際理解教育がまさしく現代日本社会の要請に応える教育であることを示す一例であり、本学会の活動にはますます大きな期待が寄せられています。学校教育においてのみならず、地域においても国際理解教育の実践に取り組んでいくことが、日本の教育の質の向上に貢献することになるとあらためて確信しています。
  日本国際理解教育学会のいっそうの発展のために尽力してまいりますので、会員のみなさまのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
  

• 第3代会長 多田 孝志(2007-2009年度)

  明日の地球社会に 「希望の未来」をもたらす学会へ
  第3代会長 多田 孝志

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  7月の総会において会長に推挙され、承認されました。本紙面をかりて会員の皆様にご挨拶を申し上げます。
  前会長米田伸次先生は、2期6年間にわたり、高い見識、使命感と情熱をもち、学会の発展に尽力されました。また、今期で理事を勇退された天野正治、新井郁夫、千葉杲弘、中島章夫、樋口信也の諸先生方は、本学会の活動・研究に大きく貢献されました。深く敬意を表すとともに、今後の変わらぬご支援をお願いいたします。
  さて、新体制の方針について、総会での提案を基調に、主な内容について、次の2点に集約して記します。
  第一に、何よりも、会員のニーズに応える課題についての研究・実践の展開です。
  その一は、21世紀の国際理解教育の概念や使命等の考察・解明です。世界の現状を看視しますと、競争と効率が強調される潮流の中で、人間関係、自然との関わりなどが途絶され、個人や少数者の価値観や生き方、尊厳が喪失される傾向が強まりつつあるように見えます。この状況を打破し、共生を基調とした市民社会を構築できる人間を育成する教育としての国際理解教育の意義を再検討し、その使命を明らかにしていくことは、本学会の基本的な課題です。
  二つめは、教育現場の実践的課題に応える研究・研修の 推進です。多くの教育関係者たちが、国際理解教育の必要性は認識しつつ、実践の目標設定、カリキュラム開発、学習方法の改善などの具体化に戸惑っている現状がありま す。こうした状況を直視し、教育実践に資する研究・研修 を推進していくことは、本学会の使命と考えます。
  会員が学会の諸活動に参加する機会を拡大し、研究・研 修、論議する場を数多く設定することにより、これらの課題を解明していくことができると期待しています。
  第二に、知の統合への取り組みです。その一は実践研究 と理論研究との連携です。教育の現場にこそ優れた理論が潜在しています。他方、教育実践は理論的基盤を得てこそ質的向上がもたらされます。両者の統合は、国際理解教育の発展に不可欠です。
  二つめは、さまざまな教育資源の活用と地域ネットワークの形成です。関係諸機関、地域の人々などとの連携を組 み込むことにより、視野の拡大、思考の深化、主体的行動力の向上などが効果的に促進されます。このための具体的な方途を探っていくことが必要となります。
  三つめは、諸学の研究組織との学際的共同研究、および海外の関連組織との連携の促進です。国際理解教育の概念 や現代的課題の解明には学際的な共同研究や、外からの異なる視点が必要と考えるからです。
  会員の皆様の参加、協働、支援を得て、厳しい状況下にある我が国の教育現場と、明日の地球社会に「希望の未来」をもたらす学会にすべく努力して参ります。関係各位のご支援をお願い申し上げます。

• 第2代会長 米田 伸次(2001-2006年度)

  充実したステップ期の創出を
  第2代会長 米田 伸次

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  このたび、はからずも天城勲会長のあとを引き継いで会長をお引き受けすることになりました。日本の教育界の重鎮天城先生のあとだけに、私にとって会長職はとてもにが重く感じられます。学会発足以来11年間、学会を育て、指導下さった天城先生、また天城先生とともに副会長を辞される川端末人、中西晃両先生に、会員を代表して心からの御礼と感謝のことばを申し上げます。
  ところで、学会が歩んできたこの11年間は、ポスト冷戦期と重なっており、同時にまた、グローバル化が急速に進展していくという時代でもありました。また、この時期には、周知のように、日本の教育界においても、第15期中教審答申を起点に、21世紀をにらんだ教育の改革が提起され、国際理解教育も今まで以上に強調されるようになってきました。
  学会としてもこの11年間、こうした「新局面」に対応した国際理解教育のあり方、進め方について、前向きに取り組み、着実に成果をあげてきたのではないかと受け止めています。しかし、ホップからステップの段階に入りつつある11年目の若い学会が、この「新局面」に対応して、まだまだというより早急に取り組まねばならない積み残した課題も、決して少なくはないように思います。
  まずその一は、学会のあり方をもう一度問い直してみるということです。「新局面」に対応した学会の使命や役割とは何なのかという問い直しを中心に据え、学会の存在意義、あり方、方向性を明確にし、そしてそれを全会員が共有していくということです。
  その二は、「国際化に対応した教育」として展開されてきた多様な教育の取り組みとの関連で、「新局面」に対応した国際理解教育はどんな役割を荷っていくのか、そのような国際理解教育とはいったい何なのかについても全会員で論議を深めていかねばなりません。
  その三は、国際理解教育の研究（者）と実践（者）の連携、相互啓発をどう進めていくのかということです。学会は、発足当初から、研究者だけでなく、学校・社会教育関係者、さらにはNGO・NPO関係者等も含めた幅広い層を包含した新しい学会づくりをめざしてきました。しかし、連携や相互啓発はことばとして語られてはきましたが、深まりを見せてこなかったように思います。果たして国際理解教育に研究と実践の明確な線引きが存在するのかという問いかけも含めて、連携、相互啓発を深めつつ、国際理解教育研究の水準をいかに高めていくのかという論議と実践を全会員で進めていかねばなりません。
  無論、学会の抱える課題は決してこれに尽きるものではありません。大切なことは、会員が積極的に問題を提起し、論議に参加していく場、機会がどれだけ確保されるのかということ、そして全会員がこれらの課題を共有し、解決に向けて話し合っていくことではないかと思います。このことこそが会員を拡大し学会を発展させていく基本的な条件ではないでしょうか。
  幸い、多田孝志副会長という強力なパートナーを得、また意欲いっぱいの理事によって理事会が構成されているということは、学会のこれからに明るい希望を抱かせてくれています。
  学会に、実りのあるステップ期を創出していくよう、会員の皆様にも一層積極的なご参加をどうかよろしくお願い申し上げます。
  

• 初代会長 天城 勲(1991-2000年度)

  国際理解教育の視点
  初代会長 天城 勲

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  国際理解教育についての考え方は、時期により、国により、立場によりさらに視点により必ずしも一義的ではない。従って実践的な活動や研究の面からみるときわめて多様である。しばしば国際理解教育には包括的な理論構成が弱いという批判が向けられる。ここでは包括的な理論構成の前段階として、現に国際理解教育ちおう諸分野を私なりに大雑把に鳥瞰してみたい。
  
  (1) 国際理解教育について最も包括的な捉え方の例はユネスコの1974年の勧告に見ることが出来る。この勧告の表題そのものが「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」と長い名前になっている。当時この勧告原案作成の政府間会議に出席していた私自身最初は大変驚いたのであるが、これにはそれまでのユネスコにおける国際理解の重点の変遷、各国の置かれた立場の違い、特定の理念の強調さらに当時の国際事情等を巾広く含めなければ成立しえなかった事情がある。従って国際理解教育についてはきわめて包括的な観点に立っている反面、理論構成については必ずしも筋が通っていないうらみがある。いづれにしてもこの勧告を軸にユネスコの創立以来の国際理解教育に関する動向は十分検討に値する。
  
  (2) 異文化間の理解。異なる文化−人々の生活様式、思考様式、具体的には生活と風習−を知らないことが人々の間に疑惑と不信を起こし、この疑惑と不信のために諸国民の不一致が余りにもしばしば戦争の原因となったという歴史的な反省と認識から、ユネスコの国際理解教育には異文化間の相互理解の観点が強調されている。わが国においても、経済の世界的規模への発展に伴い日本異質論や日本文化特殊論が引きおこされている。経済、技術、企業など一見文化と関係のない分野のビヘイビアに深く結びついた日本文化のあり方に関心が集り、進んで日本人、日本文化が改めて問い直されている。異文化との交流、受容、共存等の本質論をふまえての教育論議で、例えば在外日本人子弟教育、帰国子女教育の課題もこの系譜に属するし、地方で活性化している草の根レベルの国際交流活動も交流を通じての異文化相互理解であろう。
  
  (3) 普遍的理念の教育。ユネスコでいち早く取り上げた世界人権宣言に基づく人権教育がその代表であり、1974年勧告の表題にも示されているようにユネスコの国際理解教育を貫く一つの普遍的理念である。この系譜としては人権、自由、平和の教育が普遍的理念として繰り返し取り上げられているが、一面では人権と部族、民族の関係や平和即反戦の具体的な活動との関係で理念の政治家が現実には問題となっている。
  
  (4) 他国の理解。ある国から見て歴史的、文化的、政治的或いは経済的にとくに利害関係の緊密な特定国を対象とする国際理解教育の分野がある。わが国のひち日米理解教育はその例であり、さらには韓国、中国に対しては過去の歴史上の特殊な関係に基づく国際理解教育、またわが国の経済上の緊密化に伴う東南アジア諸国に対する理解教育などが大きくはこの類型に入るであろう。
  
  (5) 開発のための教育。世界の三分の二の開発途上国の教育をいかにして整備し充実し発展させるかという開発と援助に係わる教育課題で、現実には無視出来ない重要な視点であり課題である。とくに開発教育とも言われるが広い観点では国際理解教育に含められている。近年この文脈で識字教育、婦人教育、人口教育等の課題が取り上げられているが、これは前述の人権教育の理念にも連なっている。
  
  紙数の関係でその他省いた分野も多い。国際理解教育は学際的であり、かつ知識、技術、価値、態度に係わる実践的教育活動である。しかし、具体的場面ではかなり部分的アプローチとなる。それだからこそ国際理解教育の指導理念の確立とその理論構成は、個別実践活動の位置づけとそれを支えるためには進めなければならない重要な課題である。